日本医業経営コンサルタント協会は、厚生省（当時）主導により、日本医師会、日本歯科医師会、四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）をはじめとした医療関連団体の賛同の下、平成2（1990）年に社団法人として設立認定を受けて発足いたしました。
その後、平成24（2012）年には、内閣府から認定を受け、公益社団法人に移行し、多様な専門分野を持った「認定登録 医業経営コンサルタント」を擁する団体となり、「医業の社会公共性を経営面から支援活動することにより、医業経営の健全化・安定化に資する」ことを目的に活動をしております。
日本における少子高齢社会の到来による医療需要の変化をはじめ、医療・介護従事者不足、地域格差、さらには新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化など、医療・保健・介護・福祉界を取り巻く環境は大きく変化し、その対応は喫緊の課題です。
このような現代の複雑・高度化した課題を、個人や一企業で解決するのではなく、協会の会員相互連携はもとより、関連団体との協働も促進することで、より効果的な支援を実現してまいります。
これからも会員の皆様や関係者の方々とともに、医療機関、介護・福祉施設等の健全経営を支えるため、当協会の活動につきましてもご理解・ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

公益社団法人 日本医業経営コンサルタント協会
会長 川原 丈貴
令和4年6月

公益社団法人 日本医業経営コンサルタント協会 新潟県支部のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
このたび、新潟県支部長を拝命いたしました笹川正子でございます。
新潟県支部は、協会本部と同じく平成2年(1990年)に発足し、現在30名弱の医業経営コンサルタントが在籍しております。医療機関や介護福祉施設が抱えるさまざまな経営課題に対し、「理論よりも実践」の精神を大切にしながら、それぞれの専門性を生かした支援活動を行っております。
また、新潟県、県医師会、県社会保険労務士会、県看護協会など関係機関と連携し、厚生労働省および新潟県が主催する「医療勤務環境改善支援センター」 事業にも、支部会員がアドバイザーとして積極的に参画しております。
少子高齢化の進展や医療制度の変化、人材不足、働き方改革、DXの推進など、医療・介護を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。そのような中、医業経営コンサルタントに求められる役割もますます重要になっています。
私自身もクリニックの経営・運営に携わり、日々現場に立ちながら、多くの課題と向き合っています。人材育成や組織づくり、業務改善、DXへの対応など、理想だけでは解決できない現実を日々実感しています。だからこそ、現場で本当に役立つ視点を大切にし、机上の理論だけではなく、現場で実践できる知恵や解決策を皆様と共有していきたいと考えております。
歴代支部長ならびに諸先輩方が築いてこられた信頼と実績を大切に受け継ぎ、会員の皆様とともに学び合い、支え合いながら、新潟県の医療・介護・福祉のさらなる発展に貢献できる支部を目指してまいります。
今後も支部ならびに会員一同、研鑽を重ね、皆様から信頼される医業経営コンサルタントとして、お役に立てるよう努めてまいります。
今後とも、新潟県支部へのご支援、ご指導を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

公益社団法人 日本医業経営コンサルタント協会 新潟県支部
支部長 笹川 正子
令和8年7月