公益社団法人 日本医業経営コンサルタント協会 新潟県支部 Japan Association of Healthservice Management Consultants. Niigata

新潟県支部について

代表者あいさつ

川原 丈貴

日本医業経営コンサルタント協会は、厚生省(当時)主導により、日本医師会、日本歯科医師会、四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)をはじめとした医療関連団体の賛同の下、平成2(1990)年に社団法人として設立認定を受けて発足いたしました。
その後、平成24(2012)年には、内閣府から認定を受け、公益社団法人に移行し、多様な専門分野を持った「認定登録 医業経営コンサルタント」を擁する団体となり、「医業の社会公共性を経営面から支援活動することにより、医業経営の健全化・安定化に資する」ことを目的に活動をしております。
日本における少子高齢社会の到来による医療需要の変化をはじめ、医療・介護従事者不足、地域格差、さらには新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化など、医療・保健・介護・福祉界を取り巻く環境は大きく変化し、その対応は喫緊の課題です。
このような現代の複雑・高度化した課題を、個人や一企業で解決するのではなく、協会の会員相互連携はもとより、関連団体との協働も促進することで、より効果的な支援を実現してまいります。
これからも会員の皆様や関係者の方々とともに、医療機関、介護・福祉施設等の健全経営を支えるため、当協会の活動につきましてもご理解・ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

公益社団法人 日本医業経営コンサルタント協会 会長
川原 丈貴

令和4年6月

江部 誠一

公益社団法人 日本医業経営コンサルタント協会新潟県支部のホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
新潟県支部は、協会本部と同じく平成2(1990)年に発足いたしました。現在、新潟県支部には30名弱の医業経営コンサルタントが在籍しており、医療機関・介護福祉施設等が直面する経営課題の多面的な解決を図るため、継続した研修と実績を重ねながら“理論よりも実践”の姿勢を基本とし各機関様にご支援・活動しております。
また、新潟県、県医師会、県社会保険労務士会や県看護協会等と連携して、厚生労働省、県が主催している「医療勤務環境改善支援センター」事業にも11名がアドバイザーとして積極的に参画しております。
これからのますますの少子高齢化を迎え、又国の財源の厳しき折に医療・福祉の経営環境も大きく変化していきます。課題解決に向けてお客様から依頼されましたご相談には真摯に対応し、信頼されるコンサルタントとしてお役に立たせていただく所存です。
支部ならびに会員各位は今後も益々、研鑽を深めて参りますので何卒宜しくお願い申し上げます。

公益社団法人 日本医業経営コンサルタント協会 新潟県支部長
江部 誠一

令和4年6月吉日

運営役員のご紹介

副支部長

理事

監事

顧問

 

事業概要

目的

新潟県支部は、医業経営に関する調査研究等を推進し、医業経営に係わるコンサルタントの水準の確保と資質の向上を図ることにより、医業経営の近代化・安定化に資するとともに国民医療の向上に寄与することを目的に設立されました。

会の構成

会員:
正会員(個人正会員・法人正会員)
役員:
支部長1名、副支部長2名、理事8名、監事2名
(平成26年9月現在)
会議:
総会=通常総会、臨時総会
理事会:
通常理事会、臨時理事会
委員会:
総務、教育研修、広報・企画

事業

新潟県支部は、前条の目的を達成するため、以下の事業を行います。

  1. 医業経営に関する調査研究
  2. 医業経営に関する研修会等の開催
  3. 医業経営に関する啓蒙事業
  4. 医業経営コンサルタントの資質の涵養及び職務能力向上のための教育研修事業
  5. その他新潟県支部の目的を達成するのに必要な事業

会の構成

コンサルタントは、それぞれの得意分野があります。

  1. 税務・財務管理
  2. 経営一般
  3. 開業支援
  4. 人事労務管理
  5. 医療法人に関するもの
  6. 経営戦略 (制度改革に対応した方針決定)
  7. 診療報酬に関するもの
  8. 医薬分業対策
  9. システムづくり
  10. その他各種相談に応じます。

交通アクセス

法人名:
公益社団法人 日本医業経営コンサルタント協会 新潟県支部
住所:
〒940-0082 新潟県長岡市千歳3-2-35
TEL&FAX:
0258-37-0333
会員数:
29名(平成26年10月現在)
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